平成25年9月20日(金)
交通・水道委員会で議案第256号 「鉄道ネットワーク審議会」の設置についての質疑を行いました。

この設置条例は、大阪市交通局が民営化により「交通事業設置に関する条例」が廃止になると、交通局が交通ネットワークとして4条例路線、地下鉄8号線延伸(今里〜湯里6丁目)、地下鉄7号線延伸(大正〜鶴町)、敷津長吉線(住之江公園〜喜連瓜破)、地下鉄第5号線(南巽〜弥刀)の位置づけがなくなると言うため大阪市としての考え方を明確にすることで設置されました。

本来、交通政策と都市政策は一体で考えるべきものだと思います。
市長は、ヒト・モノ・カネを大阪に呼び込む必要があると言われています。
それを否定するものではありませんが、実現するためには、「都市の集積」や「都市の再生」と言った都市計画と鉄道ネットワーク計画を一体で議論する必要があると思います。

これからの大阪の発展・成長を考える上で、
都市部のインナーシティ問題(地域における人口の減少・高齢化・経済基盤の沈下・失業問題・建造物の老朽化など市街地の衰退減少や環境悪化の総称)にどう対応するのかということが重要になってくるでしょう。
例えば、都心部の周辺に広がっている木造密集市街地の問題がその一つです。
8号線の延伸区間にある生野南部地区がまさにそれに該当します。防災対策、減災対策上、早急に解決すべき問題ではありますが、この間なかなか進捗していないのが実態です。

まちづくりだけで考えると、いくら税をつぎ込んでも難しい。これこそ鉄道整備と一体で考えるべきものだと思います。
我々はまちづくりを真剣に考えて、まちの活性化の為に地下鉄整備をお願いしているのです。
これまで大阪市は、運輸政策審議会などを踏まえ、マスタープランなどの将来計画を描きながら交通政策を進めてきました。
市民生活を支え、また、大阪圏域の中心の経済や社会の活動を支える都市行政を、大阪市としての誇りを持って交通局も進めてこられました。
大阪府市統合本部とか、広域行政で何かビジョンを考えると言われるが、民営化の検討の議論の中で何のために、何を目指すのかが見えていないと思います。
民営化を目指すのであれば、市民や社会の為に何を目的とするのか!民営化の先に何を見ているのか!交通ネットワークをどうしていくのか!等を丁寧に示す必要があると思います。
今は手段と目的が、はっきりしていません!

トイレがきれいになりコンビニが入り、終電が少し伸びてそれはそれでサービス向上に努めてはいますが、結局のところ、何の為に何を目指すのかがあやふやであれば、将来に住民や企業が大きなツケを被ることになりかねないと心配でなりません。