平成24年3月31日 
東住吉区今川地域振興センターにおいて 
「大阪市が現在取り組んでいる、政策課題、および改革プランについて」の市政報告会を行いました。

当日、雨風がひどくどうなるかと思いましたが、開催時間には空も晴れて、約130名の方が来て下さいました。

教育基本条例、職員基本条例、ガレキ処理等々、市民にとって今一番気になっている話題を取り上げました。今回の市政報告会では、その中のひとつ原発問題など詳しく説明させていただきました。

※なお、報告内容は平成24年3月31日時点のもので、現在発表されている内容と異なる部分があります。

 

原発再稼働問題について、市民グループ「みんなで決めよう 原発国民投票」から住民投票直接請求の依頼あり、大阪市は「関西電力管内の原子力発電所の稼働に関する大阪市民投票条例」の制定の請求を受理をし、それに対する市長からの意見書が2月28日に付されました。
それに対する修正を求める動議を、私は我が党として本会議場で述べました。

原子力発電所の再稼働の是非について
「橋下市長は「『脱・原発依存』については、昨年11月の市長選挙の結果、すでに示されていると言える。したがって、改めて市民投票を行うのであれば、原子力発電への依存度をどのように低下させていくのかと言うことや、その代替え電源をどのように確保するのか、さらに市民や事業者はどのような取り組みを行うべきかなど、具体的な内容を示して市民の判断を求めるべきであり、単に原子力発電所の稼働の是非だけを問うために多額の費用をかけて市民投票を実施する必要性は乏しい。」と意見書が出されました。

しかし、前回の市長選では、前市長も『脱原発』を訴えており、明確な争点になっておらず、しっかりとした議論がなされていなかったのです。ですから、選挙結果だけで民意が明確になったとは言い切れないと思います。

さて、原発の再稼働の是非については、われわれ電力消費者が、きちんとこの問題に向き合い、ライフスタイルも含めて代替えエネルギーや発電コストなどについて意識を高めることが、今後非常に大切なことだと考えております。
そして、福島第一原発と同様の事故が関電管内で起こったならば、淀川水系の水ガメである琵琶湖の水にも、影響を与えることを考えると、再稼働問題の当事者であると言えます。

市民投票の是非を問うことについては、市民の直接請求という制度は、わが国の統治の基本である間接民主制度を補完する制度で、これが活用されるということは住民の政治参加への意識の高さを示すものであり、今回の未曾有の震災被害を受けた原子力発電所の是非を問うという、極めて大切な問題に限っては、直接民意を問う方法を取り入れることが必要であると思いました。

しかし、本条例案にも問題点があります。
原案では、「満16歳以上」「外国人登録されており、登録日から3か月以上経過し、かつ、投票資格名簿への登録を申請した永住外国人」については、住民投票ができると規定されていました。
自民党としては、投票資格者は公職選挙法に則るべきだと考え修正を求め、修正されるのであればこの条例に賛成を投ずる考えでした。しかし、結果としてこの修正案は反対された為、条例原案に反対することになりました。


 

先日の予算市会の市議会は、27日午後2時に開会し、この日中で閉会予定だったが、複数の議案を巡る各会派の調整も続いたため、本会議の実質的な議論の開始は12時間遅れの、28日の夜中の2時ころにずれ込み、朝方、5時にようやく閉会。

市議会では28日、教育行政への政治関与を強化する「教育行政基本条例案」「私立学校活性化条例案」と職員の処分を厳格化する「職員基本条例案」の3条例案を橋下市長が提案して、(府議会では成立)市議会で大阪維新の会を含む各会派が「時間をかけて慎重に議論すべき」として継続審議を決めました。
また、「大阪都構想」の制度設計をする「大都市制度推進協議会」設置条例案は、維新・公明による賛成多数で府議会に続き成立しました。
我が会派は、対案として「大阪広域戦略協議会を設置する条例案」を提出議案として趣旨説明を行いました。これは、成長戦略・産業振興・空港・港湾・交通政策・環境政策等府市統合本部で、「広域行政・二重行政」とされている内容を「府・市・堺市・府内の政令市以外の市町村長や市議会議員も代表として参加すること」で協議会を持つことでしたが、これは否決されました。 
しかし、交通局に非常勤属託職員のリスト捏造問題で、わが会派が維新に経過説明を要求し、事態が紛糾しました。

 
その他、
◎ 教育基本条例
 ◎職員基本条例 ◎地下鉄・バスの民営化 ◎被災地ガレキの受け入れ問題 ◎府市統合本部 など、会場では大阪市が現在取り組んでいる、政策課題および改革プランについてご報告いたしました。