2009年6月26日 市会臨時会にて
 
平成21年度 補正予算の案件質疑

今回の補正予算の案件のうち、自転車盗難監視員の配置、と防犯カメラ設置費補助の拡充について質疑いたしました。
最近の大阪市内の街頭犯罪の発生状況 

市内における1月〜5月までの街頭犯罪発生件数は13,882件前年度同月と比べ16.3%の減少となっている。
街頭犯罪の8つのうち路上強盗、オートバイ盗と自転車盗の3つが増加している。残り5つに関しては減少している。
地域安全対策推進モデル区(東淀川区30%、平野区12%、東住吉区21%)は減少となっている。 

 

今回実施されようとしている自転車盗難監視委員の配置についての趣旨と内容

自転車盗は街頭犯罪全体の40%を占めているので、自転車盗被害を減少させることが大変重要。今回の補正予算を活用し監視員を配置して、自転車盗の抑止と放置自転車禁止啓発に取り組む。
予定人員は107人で10月からの業務開始を予定。
駅周辺でのパトロール、放置自転車禁止の注意喚起やチラシの配布、服装は制服を着用。

監視委員は自転車関連だけでなく、路上強盗、オートバイ盗難も増加している中、オートバイ盗にも注意を払い監視したり、コンビニの前で子供たちがたむろしていた場合、ちょっと声かけをするなど業務内容についてもより効果的なものとなるように取り組むべき。

街頭犯罪の効果的な抑止となるよう取り組みを進める。

防犯カメラ設置費補助制度の拡充についての内容は

平成21年度限りの措置として、補助率をこれまでの1/2を3/4に、補助限度額を1台あたり15万円から22万5千円に引き上げるものである。

防犯カメラの設置については、地域の実情に詳しい区役所が警察署とも連携して、防犯カメラが効果的に設置されるように主体的に取り組むことが大切。

モデル区各区において、警察との連絡会議を定期的に行い、警察署・区役所・市民局が合同会議を開催し、地域の安全に関する様々な課題について議論していく。  

今回の補正予算により、モデル区での事業者むけ防犯カメラの設置補助制度がさらに拡充されるが、市内全体の犯罪発生件数を減少させるためには実施地域をモデル区のみに限らず、 他区の犯罪多発地域も対象とする等柔軟な対応を行うべし。

限られた財源である地域活性化・経済危機対策臨時交付金を有効に活用しながら、まずモデル区で重点的に実施する事業の成果を見極め、今後次年度事業の実施に向け、秋ごろにはモデル区事業の検証を行い、その拡充を図る。

 

要 望
モデル区で重点的に実施する施策についてきっちりと事業の検証をし、効果的な事業は他区にも広げ大阪市全体としての「街頭犯罪発生件数ワースト1」の返上を一日も早く達成され、大阪の町は本当に安心・安全・快適に暮らせると言ってもらえる施策を進めてくださるよう要望いたしました。