平成18年8月30日〜31日
長野県・新潟県視察報告

 
   ■財政総務委員会行政視察(長野県庁にて挨拶)  
 


長野県における同和対策事業の見直しについて、県庁にてお話を伺いました。
地域改善対策特別措置法の終了(平成14年3月末)に伴い、県部落開放審議会の状況調査並びに財政改革推進プログラムについての説明を受けました。
大阪とは違う状況にありますが、現在大阪市では旧芦原病院や飛鳥会問題など緊急の大きな課題になっております。
長野県の実例を十分に参考にさせていただきたいと考えております。

新潟県では中越地震災害後の防災体策の状況をお聞きしました。
災害発生時における初動対応と今後の震災対策については、企業や団体NPOとの防災協定を結んでいざというときの体制を整えているそうです。

「新潟県地域防災計画見直しの5本柱」
1. 住民、地域、県、市町村等の防災関係機関のそれぞれの役割分担と責任の明確化
2 .自治体間や企業、事業者団体、ボランティア等との協力・支援体制の強化
3 .孤立が予想される集落の事前把握と自立的防災力の強化
4 .非難・誘導体制の強化と避難生活環境の改善による人的被害の極小化
5 .食料・物資供給体制の強化と質の向上

大阪市でも、もう一度検証していかなければいけないと感じました。